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ビジネス、経済、テクノロジー、文化、生活、法律など、時事問題から最近の生活情報まで、ネイティブ講師とオンラインで議論するアットイングリッシュの英会話レッスン。
今週からスタートするのは、「テロ事件調査と個人情報保護優先されるのはどちら？」という話題です。英語でディスカッションする際のポイントを幾つかご紹介いたします。ここでのディスカッションの組み立てや、使われる英語表現が、実際のビジネスでの会議でもお役に立てれば幸いです。
＜この議論での英語表現＞ ネイティブ講師と学ぶ、英語表現の作り方（１） ネイティブ講師と学ぶ、英語表現の作り方（２）
＜この議論での英語表現を使った、ビジネス英会話＞ 上手いビジネス英会話の作り方（１）準備中 上手いビジネス英会話の作り方（２）準備中
（ビジネス英語のヒント2016年9月8日号より編集） Apple の iPhone7 が発表されましたね。
iPhone6s のユーザーである私としましては、あまり変わって欲しくない、という気持ちもありつつ、それとは別に、新しい機能で、新しいライフスタイルを見せて欲しい！とも思う、ちょっと複雑な気持ちです。
購入は、周囲の人たちが使い始めて、その感想を聴いてから考えようかと思っています。
それに因みまして、今回の話題は、Apple 関連の記事です。
Apple vs FBI 。
2016年2月にアメリカで、法廷にまで持ち込まれた、「テロ事件調査と個人情報保護、優先されるのはどちら？」という議論についての記事です。
東京オリンピックを前に、社会のセキュリティ強化が図られている日本でも、他人事ではなくなってくるかもしれません。
ちなみに、過去のセッションでは、個人情報保護を優先するAppleを支持するご意見が圧倒的に多かったようです。
でも、今、議論したら、どうなんでしょう。
それにしても、すごいですよね。
お金の流れが一目でわかる銀行口座は、警察の捜査で銀行に開示を求められるのに、スマートフォンのデータは見れない、って。
最近のスマートフォンには、それだけ大切なものが入っているということでしょうか。
テロ事件の調査と個人情報の保護、どちらが優先されるべきでしょうか。
2015 年12 月にカリフォルニアで起きた銃乱射事件の容疑者が所持していたiPhone のセキュリティの解除をめぐって、FBI とApple が対立しています。
容疑者はIS から影響を受けていたことがわかっており、共謀の可能性など事件の全容を解明するためにFBI はApple に、セキュリティを解除できるソフト開発を依頼しましたが、Apple は拒否しています。
解除ソフトを作れば、他のケースで使われる恐れがあり、またIT 企業は、以前、米国国家安全保障局NSAの盗聴に協力していた際、強く批判された経験があるため、Google やTwitter もApple を支持しています。裁判所の判断もカリフォルニアとNY では割れているようです。どのように考えるべきでしょうか。
では、まずは注意点からです。今回、FBIとAppleが争っているように見えますが、一体何を巡って争っているのでしょうか。 一見すると、銃乱射事件の背後関係を捜査するFBIは、事件解決、治安維持をめざす国家権力で、Appleはあくまでプライバシーを尊重する私企業です。では、これは治安維持vsプライバシーの尊重 という議論、または国家権力vsプライバシーの尊重という構図なのでしょうか。両方に大義があるのはわかりますが、よく考えてみると、同じような話しはどこにでもありそうです。例えば、犯罪が起こったときに、その犯人の携帯電話の履歴を調べたり、銀行口座の動きを確認することは、そんなに珍しいという印象を受けません。国家権力とプライバシーの対立という点においては同じはずです。では、なぜ、今回はこんなに揉めているのでしょうか。図解してみると、構図がわかり易くなります。
これは、ビジネス上の争いでも同じですが、何vs何という、わかり易いシンプルな構図には、なかなかならないということです。国際会議などでも、国家間、企業間、そして、各国の支社ベースですらも、対立の構図が複雑になることは珍しいことではありません。そんな状況では、図解が有効です。
この論争においては、FBIは今回のiPhoneのセキュリティ解除を他の件でも使うことを示唆していますし、集められる情報をできるだけ自由に集めたいというスタンスにも見えます。一方、Appleは、自社製品のユーザーの情報が国家権力に自由に流れるような印象は付けたくないでしょうし、更に言えば、中国を含めて、アメリカ以外の市場で、FBIが情報を抜き取り放題のデバイスを販売している、または、アメリカの捜査当局から要請を受ければ直ぐにユーザーのプライバシーを渡す企業というイメージが付くことは避けたいのかもしれません。図で示していくと、双方の目的や譲れない利益などが見えてきます。そして、大切なことは、どちらが正しいか、ということを判断しようとするのではなく、双方が主張していることを丁寧に並べて、それが論理的、合理的かどうか、そして、そこにどのような思惑があるのか、を考えてみましょう。
ビジネスのケースで言えば、全体的にはこちらの主張が論理的に筋が通っているが、この部分だけは筋が通っていない、というような、総論と各論とで分けて考えなくてはいけないケースもあるはずです。これも図解ができていると、やり易いです。
1．2015 年12 月にカリフォルニアで起きた銃乱射事件の容疑者が所持していたiPhone のセキュリティの解除をめぐって、FBI とApple が対立した。 2．対立は、法廷闘争にまで発展し、また、他のIT企業や世論も注目する問題となった。 3．議論の構図は複雑になることがある。意図や思惑も考えて、図解してみると整理がつく。ビジネスでも、複雑な関係を理解、考察する際には図解が有効。 4．図解した結果を、単に、どちらが正しいか、という観点で判断しようとするのではなく、双方の主張を丁寧に並べ、それらが、論理的、合理的かどうか、そして、そこにどのような思惑があるのか、を考えてみる。
【この議論から学ぶ、ネイティブ講師の英語表現とビジネス英会話への応用】
【ご利用上の注意点】
1．社会人、主にビジネスパーソンを中心に、英会話力で、中級、上級者向けの練習を提供するサービスとして、このサイトを運営しております。 2．オンライン英会話の中で、実際にネイティブスピーカーの講師たちが使用した、またはアドバイスした内容をご紹介していますが、特定の個人や立場を表わす内容については編集を加えています。 3．あくまで、ビジネスパーソンを中心とした社会人の英会話力向上を目指したサービスであり、ここで紹介される主義、主張、意見や議論をサポートするものではありません。 4．また、ここでご紹介する内容の正確性や有効性について保証するものではありません。言葉は、時と場所、その状況や、声のトーンによっても意味を変えます。恐れ入りますが、ご自身でご確認の上、ご使用ください。 2016年12月18日編集
アットイングリッシュでは、仕事の中で、好印象を与えつつ、充分な量の情報を正確に、分かりやすく伝えるスキル（「ビジネス仕様の伝える技術」）習得のため、英字新聞記事を使って時事問題についてのディスカッション練習をしています。
会話の中で出てきたご意見は、ネイティブ講師によって、
「ああ、なるほど！」 「確かに、こう言えば伝わり易い」
という、より洗練された英語に練り直されていきます。
女性の重役登用についての英字新聞記事をテーマに、ディスカッションレッスンの中で出てきたご意見をご紹介した前半に引き続き、この記事でも、このテーマについての意見をネイティブ講師の英語表現にフォーカスを当てながら見ていきます。
「上手いビジネス英会話」を作るヒントとして、ご活用ください。
記事の要旨と問題提起 ————————————————- 衆議院で女性活躍推進法案が可決され、日本企業での女性の取締役登用も増えています。 ただ、日本企業の中には、女性の幹部育成に力を入れてこなかった事から、候補者不足に悩む企業もでてきています。
育成には、教育だけでなく、ワークライフバランスへ配慮した人事制度、また、チームを編成する立場を若いうちに経験させることなどの必要性が唱えられています。
女性の取締役登用の増加は、経営に効果を発揮するでしょうか。
【前編】でご紹介したように、女性重役の登用については、ポジティブな意見が大多数でした。
なのに、なぜ日本では、女性の重役登用が遅れぎみなのでしょうか？
どんな理由が考えられますか？
あなたなら、それをどんな風に英語で表現しますか？
Many companies still operate under a seniority system so if a woman were suddenly promoted to an executive position, it might cause problems for her. 訳：多くの企業は依然として年功序列制度を採用していて、突然女性が重役に抜擢されたら、その女性自身が大変な思いをするかもしれません。
この意見では、年功序列（seniority system）の制度を、女性の重役登用を阻む要因としています。
To be promoted to an executive position（重役に昇進する）ことが、かえって女性を苦境に立たせてしまう例についての発言です。
そのほか、制度ではなく、伝統的な考え方が、働く女性の障害となっているという意見も多くみられました。
– People in the older generations still think men should have all the power.
– The traditional Japanese viewpoint is that women should stay at home to care for children and elderly parents while the men go to work outside the home
もう一つ多かったのが、労働習慣についての発言です。
I think one of the obstacles is the long working hours. Working overtime is very common in Japan and it’s typical for us to still be at work at 8 or 9 o’clock. They should create a new culture, a new atmosphere, which allows employees to leave (work) on time. 訳：障害となっている一因は、長時間労働です。日本では残業が当たり前で、8時、9時まで職場にいるのは普通のことです。従業員が提示に帰る新しい文化、雰囲気作りが必要です。
この発言は、単に「残業」ではなく、「8時、9時まで職場にいる…」と、相手が頭の中で想像しやすいシーンを描いていて、「ビジネス英会話の上手さ」という点においても、伝わりやすく、頭にも残りやすくて、良いですね。
また、障害を挙げるだけでなく、new culture, new atmosphere を作り出すべきと、解消へのステップも示されています。
理由はいくつか挙がってきました。
制度 考え方 習慣
では、どうしたら、女性の重役登用が進まない現状が解消されるのでしょうか？
Women are being groomed for executive positions within the company. 訳：女性たちは、社内で重役になるよう育成されています。
Groom という動詞は、目的を達成できるように人を教育する、育てる、訓練する、仕込む という意味で、この意見を示すのに、ピッタリの動詞です。
Because most executives are men they aren’t able to understand how the business culture affects women so appointing more female executives would create change. 訳：重役の多くは男性なので、ビジネス文化が女性たちにどう影響するか理解できないのです。より多くの女性を重役にすることで、それを変えることができます。
If more women are promoted to executive positions, and especially if they are also mothers, they will be role models for other women who are trying to juggle work and family demands. 訳：より多くの女性たちが重役につくようになり、しかも母でもあるなら、仕事と家庭の両方を上手くこなそうと頑張っている女性たちにとって、ロールモデルになります。 このように、じっくり教育を進めるという意見と、まずは人数を増やして Business Culture（考え方・文化）を変え、目標となる Role modelを作っていくという、二つのアプローチが見られました。
いかがでしたか？
今回は、 – to operate under a seniority system – be promoted to an executive position – working overtime / long working hours – groom – business culture – role model
など、仕事の仕方を語る時に、大変役に立つ表現が並びました。
組織の在り方、人事、働き方などについて考え、お話しする際に、活用頂けると思います。 参考になさって下さい。
今週からスタートするのは、「民法714条、責任無能力者の監督義務者等の責任を除外する6つの基準」の話題です。英語でディスカッションする際のポイントを幾つかご紹介いたします。ここでのディスカッションの組み立てや、使われる英語表現が、実際のビジネスでの会議でもお役に立てれば幸いです。
認知症の人の介護をしている人にとっては、重要な判決が2016年3月1日に最高裁で下されました。
認知症で徘徊していた、91歳の男性が電車にはねられて亡くなった事件について、JR東海が家族に、振替輸送の費用として720万円の損害賠償を求めた訴訟で、一審判決と二審判決は、家族に賠償責任を認めていたものの、最高裁は「介護する家族に賠償責任があるかは生活状況などを総合的に考慮して決めるべきだ」とする、初めての判断を下し、家族に賠償責任は無し、としました。
そして、責任が生じるか（介護する家族が「監督義務者」にあたるか）について、最高裁は、以下6つの判断基準を示しています。
1. 介護者自身の生活、心身の状況 2. 親族関係の有無や濃淡 3. 同居の有無や日常的な接触の程度 4. 財産管理への関与の状況 5. 認知症の人の日常生活における問題行動の有無 6. 問題行動に対応するための介護などの実態
この件では、離れて暮らしていた男性の息子などが賠償責任を負わずに済んだという点では、ある意味、うなづける判決ですが、では逆に、事故による振替輸送の費用を鉄道会社が負担すべきなのかといえば、鉄道会社にもその責任は無いように思えます。
また、6つの基準を見ても、客観的な線引きができているようには見えず、つまり、ケース・バイ・ケースで、これらの事由を勘案します、といったレベルにも見えます。
海外でも、特に先進国では認知症の介護は、切実な話題です。
是非、英語で「法制度がどうあるべきか」をディスカッションしてみてください。
認知症を患う人が起こしてしまった他人への損害に対する賠償責任を、その家族が負うかどうかについて、最高裁判所が新しい判断基準を示しました。
民法714 条は、「責任無能力者の監督義務者等の責任」を定めており、従来は家族が賠償責任を負ってきましたが、その家族自体が高齢だったり、遠くに住んでいたりする場合など、除外される6つの基準が示されました。
今回は鉄道会社が事故を起こした認知症を患っていた人の遺族に賠償を求めていましたが、それができなくなります。法曹界でも、原告被害者（鉄道会社）の救済がされない点や、責任が生じるため、身近で親身な介護をしたがらない人がでてくるといった心配の声があがったり、高齢化社会が進むのだから、鉄道会社もフォームへの柵の設置など対策をとるべき、といった様々な意見が出ています。実際に親族の介護に関わっている人は増えており、今後も議論されるトピックとなりそうです。
まずは注意点からです。
認知症とその介護は、海外の先進国でも深刻な問題です。親族で認知症を患っている人がいたり、その介護をしている人は珍しくありません。議論のために意見を出すだけだと考えて、無神経な発言をしてしまうと、人間関係は容易に壊れます。
これはビジネスにおいても、全く同じです。認知症やその介護のように、ビジネスとは全く関係の無い話題であったとしても、人は誰しもビジネスの面以外のプライベートの面も有しており、そこで信頼できない人物と評価されれば、容易に人間関係は壊れ、もちろん、ビジネスにも影響を及ぼします。条件の変更で修復が効く、ビジネスの面よりも問題も影響も大きいかもしれません。
遠くに住んでいた親族が責任を負わずに済んだことは、ある意味、胸をなで下ろす判決と言えるかもしれません。では、それでこういった問題は解決することになるのでしょうか。
ビジネスにおいても、同様の事象がよくあります。トラブルが発生したときに、個人が責任を問われずに済んで、胸をなで下すものの、実際にトラブルは発生しており、その責任はどこかが負うことになる。その部署かもしれないし、会社全体かもしれない。また、責任の所在が明瞭ではなかったとしても、トラブルに関連して費用は実際に発生していて、それを誰かが負担しなくてはいけない、といったケースです。
英米文化圏では特にそうです。「良いことが言えないのであれば、黙っていなさい。」と教育される家庭すらあります。そういう意味では、特に英語で会話している際には、気をつけましょう。英語でのビジネス会議なら、尚のことです。
では、この件では、発言できる良いこととは、どういったもののでしょうか。 例えば、 「遠くで暮らす親族が責任を負わされることがなくて、安心しました。」 「裁判所が、状況に合せた合理的な判断を下すようになっていくことは良いことだと思います。」 といった内容です。基本的に、誰のことも攻撃していないですし、傷つけていません。どうしても、辛辣な発言をしたい場合には、まずは良いことを発言して、相手の反応、会議参加者の様子を確認してからにした方が安全です。
この件で、「では、一体どうなるのか」を考えると、親族は責任を負わないわけですから、事故のために発生した費用は、訴訟の原告であるJRがそのまま負担することになるように見えます。公共交通機関として、電車を走らせていたところ、線路に侵入する人が居て、死亡事故が発生。電車を利用している人たちにかかる迷惑が最小限になるよう、振替輸送を実施し、その費用を請求したものの、それは支払われない。それで良いのでしょうか。
また、もう一点、「では、一体どうなるのか」を考えるべき点があります。それは、最高裁判所が示した基準は、どのくらい親族が認知症患者や、その介護、生活に関与しているかを検討する基準であり、「関与していないほど責任は無い」という結論を導き出します。逆に言えば、認知症患者の介護や生活に積極的に関与するほどに、事故の際の賠償責任を負うという理屈になりかねません。それで良いのでしょうか。
「では、一体どうなるのか」を考える。これは重要です。（ビジネスに関連して言えば、これこそが大切とも言えるのではないでしょうか。）
1．最高裁が、民法714条「責任無能力者の監督義務者等の責任」について新しい見解を示した。 2．そこでは、責任が生じるか（介護する家族が「監督義務者」にあたるか）について、最高裁は、6つの判断基準を示した。 3．こういったトピックで議論する際の注意点。 （１）発言する際、実際に苦労している人たちが居ることを忘れない（英語でも同じ） （２）感情的な意見で終わらないようにする。 4．まずは、良いことを発言する。誰かを攻撃することは避ける。特に欧米系の人たちと英語で議論するときにはマナーとして注意が必要。 5．「では、一体どうなるのか」を必ず考える。（英語での議論、ビジネス会議でのディスカッションなら、この部分をメインに据えるべき。）
【ご利用上の注意点】 1．社会人、主にビジネスパーソンを中心に、英会話力で、中級、上級者向けの練習を提供するサービスとして、このサイトを運営しております。 2．オンライン英会話の中で、実際にネイティブスピーカーの講師たちが使用した、またはアドバイスした内容をご紹介していますが、特定の個人や立場を表わす内容については編集を加えています。 3．あくまで、ビジネスパーソンを中心とした社会人の英会話力向上を目指したサービスであり、ここで紹介される主義、主張、意見や議論をサポートするものではありません。 4．また、ここでご紹介する内容の正確性や有効性について保証するものではありません。言葉は、時と場所、その状況や、声のトーンによっても意味を変えます。恐れ入りますが、ご自身でご確認の上、ご使用ください。
2016年12月17日編集
今回は、「消費税率アップ延期の声が高まっている」という話題です。英語でディスカッションする際のポイントを幾つかご紹介いたします。ここでのディスカッションの組み立てや、使われる英語表現が、実際のビジネスでの会議でもお役に立てれば幸いです。
まさに、先が見えない中でのディシジョン・メイキング。
今回は「消費税率アップ延期の声が高まっている」という話題で、2016年3月にあった、消費税率アップのタイミングについての議論を取り上げています。
総論賛成、各論反対というのでしょうか。
それとも、問題の先送りというのでしょうか。
または、ベスト・タイミングを見計らう重要な決断なのか。
結果的に、消費税率アップの時期が2年半、延期されたのはご承知の通りです。
アットイングリッシュのセッションの中で、このタイミングについてのご意見を見てみると、どれも「なるほど、確かに。」と思ってしまいます。
□「今より良い時期なんてものは、この先に無いです」 There won’t be a better time to raise the consumption tax than now.
□「長期的には増税賛成だが、短期的には延期に賛成」 In the long term, I agree with increasing the tax rate but in the short term it will adversely affect the economy, so I think it should be postponed.
□「先延ばしにしたら、将来もっと大変になる」 If it is delayed again, then it becomes more difficult to implement the tax in the future.
そして、
□誰もその問いには答えられません。 Nobody can answer that question.
仕事でも、先が見えない中で（先が見えないときの方が多いのですが）、物事を決めていかなくてはいけない時ってありますよね。
消費税率アップのタイミングについて、英語で議論していただきながら、そんなときに使える表現を身に着けていただけたらと思います。
消費税10％への増税に、再度の延期を求める声が強くなってきています。
世界経済に不安がある現状で、2017 年4 月に消費税増税をすることは賢明ではないという意見が、安倍首相の経済政策に関するアドバイザーやノーベル経済学賞の受賞者から出始めています。
当初は2015 年10 月に増税が予定されていたものですが、今回も延期になるのでしょうか。
そもそも増税の必要性は、少子高齢化に伴う社会保障費の増加に対応する原資になるという説明のはずでしたが、延期しても大丈夫なのでしょうか。
まずは注意点からです。海外のネイティブ講師たちと議論するオンライン英会話では、良い意味でも悪い意味でも、世情についての共有がされていない状況が多くあります。例えば、今回のような増税のタイミングについての話しでは、私たちが海外の課税状況や増税の必要性、またはその賛否をよく知らないのと同様に、ネイティブ講師たちもその点は疎い可能性が十分あります。どの国でも税金は課税されるものの、そのシステム、増税の必要性などは異なり、課税される国民感情として、「増税は嫌だよね」という会話に終始しては、英語での議論の練習として意味を為しません。
実はこれ、同じような状況が、海外とのビジネス会議でも起きています。例えば、弊社では、外資系製薬会社の方々のご利用がとても多いですが、お話しをうかがうと、薬効や成分は同じ薬でも、それをとりまく法制度は各国で異なり、また、容器の外観が使用者の不安を招いたり、製造工程の異物混入を防ぐシステムが求められたりする、文化や社会の仕組みの違いからの必要性を海外の同僚たちに理解してもらうことは、なかなか難しいというお話しをよくうかがいます。もちろん、仕事ですので、先ほどの「増税は嫌だよね」というような内容を顧みない調和では終えるのではなく、きちんと必要性を納得してもらう説明を英語でされているそうです。
増税を好むか、好まないかという話しであれば、誰しも好まないでしょう。しかし、重要なのは、増税をせざるをえない必要性が解消されるかどうかです。つまり、議論の始めの段階で、日本の財政をはじめとする事情に通じていないネイティブ講師に、消費税増税の必要な理由を説明することが重要となります。
結局のところ、ディシジョン・メイキングは、この必要性を早期に、そして、なるべく問題無く、解消するには、今、増税すべきなのか、それとも、増税を見送るべきなのか、という議論になるべきところです。
先だって例としてご紹介させていただいた、外資系製薬会社のビジネス会議のケースでも、大切なことは、その国で法的な不備を起こさないこと、そして、消費者の安心と信頼を勝ち取ること、ということになります。
１． 消費税増税予定の延期を求める声が高まっている。 ２． ノーベル経済学賞の受賞者からも、世界経済に不安がある状況下で増税することは賢明ではないという進言があった。 ３． 政治的な思惑ではないか、という見方もある。 ４． オンライン英会話のように、海外の人々とこういったトピックで議論する際には、まず、そのトピックの中心的な話題、今回で言えば、「消費税増税の必要性」をまず説明し、それを理解してもらうところから始める必要がある。 ５． これは、海外とのテレカンファレンスなど、ビジネス会議でも同じことが言える。
2016年12月15日編集
ビジネス、経済、テクノロジー、文化、生活、法律など、時事問題から最近の生活情報まで、英語で議論するアットイングリッシュのオンライン英会話レッスン。ここでは議論の中での、ネイティブ講師たちからの英語表現についてのアドバイスを公開します。
前回（１）に引き続き、今回は、「テロ事件調査と個人情報保護、優先されるのはどちら？」の話題です。この話題を中心に、様々な角度からの議論を通して、ネイティブ講師たちが作った多彩な英語表現をご紹介します。
なお、ここでは、社会人、ビジネスパーソン向けの英語表現を集めております。更に、これらの英語表現をビジネスの状況でどう使うか、ご興味をお持ちの方々は「上手いビジネス英会話の作り方」をご覧になってみてください。
＜オンライン英会話での、この議論の概要と学びのポイント＞ オンライン英会話で学ぶ、議論の作り方
‐このまま協力を拒否し続けたら、Apple は罰せられるのでしょうか？
この問題は、結局FBIがIphone のロック解除に成功したことで終わりとなりましたが、当時はApple に対する処置がどうなるのかも含めて大変な注目を浴びました。
ビジネスで、提案などする際の売り込みも、どれだけ説得力のあるプレゼンを出来るかが重要です。
It depends on how persuasive they can be. どれだけ説得力のある説明ができるかにかかっているでしょう。
「上手いビジネス英会話の作り方」で使ってみよう！ （It depends on) （how persuasive they can be)
法廷からの命令に従わなければ侮辱とみなされる。しかし、それをすれば、顧客の信用と会社の一番大切な理念を失うことになる。これは、大変難しい状況です。
If it doesn’t obey the order, it will be in contempt of court. 命令に従わなかったら、法廷を侮辱することになるでしょう。
「上手いビジネス英会話の作り方」で使ってみよう！ （contempt of court)
open the floodgatesは、今までは困難であったり、違法であったことが、簡単な事や合法な事となり、大勢から、そうするように求められる時に使われます。
It will open the floodgates. 大きな流れを作ることになります。
「上手いビジネス英会話の作り方」で使ってみよう！ (open the floodgates）
議論を呼ぶという表現としては、他に、controversialがよく使われます。
It may generate a lot of discussion. 大変な議論を呼ぶことになるでしょう。
「上手いビジネス英会話の作り方」で使ってみよう！ （generate a lot of discussion
相手に対して、I really appreciated hearing your thoughts about … と、意見の素晴らしさと、それを聞かせてくれた事への感謝を表現しながら、会議の中で進行や発言が出来ると、たくさんの良いアイディアを引き出せ、実り多い話し合いができるでしょう。
I really appreciated hearing your thoughts about the need to maintain some competition in the area between safety and privacy. You made some excellent points about the danger of one side “winning” over the other. 安全とプライバシーの両方が、ある程度拮抗した状態を保つことの必要性について、あなたの考えを伺えて良かったです。一方が他方を打ち負かすことがどんなに危険か、大変良い指摘をしてくれました。
「上手いビジネス英会話の作り方」で使ってみよう！ （I really appreciated hearing your thoughts about) （You made some excellent points about) （the danger of one side “winning” over the other)
– テロ対策と個人情報保護のバランスについて、どのような見解を持っていますか？
テロのような残酷で悲しい犯行は防ぎたい。しかし、それがキッカケで自分の個人情報が自分のあずかり知らない場所で、不本意な使われ方をするのも困る。どちらに比重を置くかは、状況によって、人によって、条件によって、違うかもしれません。あなたにとっては、どうですか？
警察が、まさか変な使い方はしないだろうとは思いつつも、しかしニュースなどでは、たまに期待を裏切られるような警察の行動や失態が伝えられるのも事実です。「まさか」と「もしかしたら」のせめぎ合いが、不安として残ります。
It’s unlikely that police or other authorities would wrongfully use the personal information they have access to, but still I find that the police tend to abuse their power. 警察などの団体が、アクセスできる個人情報について間違った使い方をする事は無いように思いますが、それでも、私は警察は権力を乱用しがちだと思います。
「上手いビジネス英会話の作り方」で使ってみよう！ （It’s unlikely that) （I find that the police tend to abuse their power)
Overwork, overuse, overdo… 何事も行き過ぎは困ります。
I get the impression that police tend to overdo it, in terms of getting personal information. 個人情報を取るという点で、警察はやり過ぎの感があります。
「上手いビジネス英会話の作り方」で使ってみよう！ （I get the impression that)
仕事によっては、珍しい情報を入手できたり、滅多に入れない場所に行ったり、なかなか会えない人に会って話を聞く機会もあるでしょう。それが仕事の奥深さで、楽しさでもあります。
I sometimes talk with police officers in my line of work / in the course of my duties. 仕事柄、警察官と話しをすることがあります。
「上手いビジネス英会話の作り方」で使ってみよう！ (in my line of work） (in the course of my duties）
過激派の反対は、moderates で穏健派です。政治について語る時などにも、使って頂けます。
I am not an extremist. 私は極端な考えは持っていません。
「上手いビジネス英会話の作り方」で使ってみよう！ （いいね！：an extremist)
素晴らしい技術や知識も使い方と、使い手次第です。他に、get into the wrong hands でも、悪者の手に渡るという表現になります。
This technology might get into the wrong hands. その技術が悪い人達の手に渡るかもしれません。
「上手いビジネス英会話の作り方」で使ってみよう！ （get into the wrong hands)
ビジネスでも、何もかもOKという事ではなく、様々な条件を付けてからゴーサインを出すことが多いでしょう。
If it were possible to restrict the use of this programme only for use against terrorists, that would be okay. このプログラムがテロ対策にのみ使われると制限できるのなら、問題ないです。
「上手いビジネス英会話の作り方」で使ってみよう！ （If it were possible to restrict the use of this programme only for use against terrorists)
テロ対策のための捜査協力と個人情報保護という、相対する問題についての皆さんの見解は、どちらかを100%支持するというより、ある程度の条件を求めたり、賛成はしても不安と懸念が残るものとなりました。
– 警察に対する信頼 – 警察の情報使用の行き過ぎの懸念 – 情報が何等かの形で漏れて、悪意ある者にわたる不安 – テロ捜査のみに使用するという条件付きでの賛成
【ご利用上の注意点】 1．社会人、主にビジネスパーソンを中心に、英会話力で、中級、上級者向けの練習を提供するサービスとして、このサイトを運営しております。 2．オンライン英会話の中で、実際にネイティブスピーカーの講師たちが使用した、またはアドバイスした内容をご紹介していますが、特定の個人や立場を表わす内容については編集を加えています。 3．あくまで、ビジネスパーソンを中心とした社会人の英会話力向上を目指したサービスであり、ここで紹介される主義、主張、意見や議論をサポートするものではありません。 4．また、ここでご紹介する内容の正確性や有効性について保証するものではありません。
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